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破算 | 債務整理

自己破産

破産制度とは?
破産制度とは、支払不能、また法人については債務超過に陥った場合に、債務者の借金を帳消しにして、債務者の経済生活の再生の機会を保障する制度です。

破産申し立ては、債権者からも債務者からも申し立てることができます。

「破産手続きの概要」

1.破産・免責の意義、効果
裁判所に破産申し立てをして、破産開始決定後免責許可決定により
債務者は債務から解放されます。

2.破産した場合の影響
信用情報機関へ登録され、資格制限等が発生しますが、その他通常生活には支障はありません。


3.住宅の取扱い
持家の場合はいずれ処分されることになります。


4.免責不許可の可能性
浪費、賭博等の射幸行為により著しく財産を減少させ、過大な債務を背負った場合等
には免責不許可の可能性があります。

5.ヤミ金業者への対応
ヤミ金業者は破産者を狙ってダイレクトメールを送ってきますので、勧誘に応じないようにして下さい。

6.手続き費用
1: 破産申立書貼用印紙(1,500円)
2: 予納郵券(債権者の数により異なる)
3: 破産予納金(1〜2万円程度)
4: 報酬


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破産によるメリット・デメリット

1. 【個人生活への影響】
勤務先に破産が知られてしまうケースは、給料の前借がある場合、従業員の共済組合から借入れをしている場合です。
破産情報が情報信用機関に登録されます。
(破産者のみならず同居の家族も信販会社等の審査が通らないことがあります)
戸籍には記載されません。
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2. 【賃貸借契約への影響】
破産手続きにより賃貸借契約が解除されることはありません。ただし延滞賃料等がある場合には、債務不履行解除の可能性があります。
賃貸借契約書の特約事項(貸借人に破産手続き開始決定があった場合、賃貸借契約を解除する定め)無効と解するのが一般的です。
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住宅の扱い

破産手続きを利用すると、数ヶ月後には住宅を手放すことになります。
同時廃止の場合は担保権の実行、任意売却により、破産管財人選任事件では、破産管財人が住宅を処分します。
住宅を保持しながら債務整理を行う方法
1.任意整理 (和解成立の見込み、履行可能性の検討)
2.民事再生 (個人民事再生と住宅資金貸付債権の特則の諸条件を検討)

非免責債権

租税等の請求権

以下の義務に関する請求権
【1】 夫婦間の協力、扶助
【2】 婚姻から生ずる費用の分担
【3】 子の監護義務
【4】 扶養の義務
【5】 【1】〜【4】で契約に基づくもの
   ※但し破産手続き開始決定時に具体的に発生している債権で、支払いが遅滞しているもの

罰金等の請求権
(罰金、科科、刑事訴訟費用、追徴金等)

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