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破算 | 債務整理

民事再生

「概要」
民事再生とは?
個人民事再生は継続、反復して収入を得る見込みがあり、再生債権総額(住宅資金貸付債権等を除く)が、5,000万円以下の者が利用できます。
住宅ローン特別条項を利用すれば住宅を手放さなくてもすみます。

最大のメリット
住宅資金貸付債権の督促を利用することにより、住宅を所有しながら再生を図ることが可能となります。

個人民事再生
個人民事再生には、【1】小規模個人再生と、【2】給与所得者等再生 があります。
小規模個人再生
個人事業主のように収入の変動が大きい場合で、住宅ローン以外の債権者の再生計画案
に対する消極的同意必要。(頭数の半数未満、かつ、議決権の総額の2分の1を超えない)
そして債務額の5分の1(基準債権が1,500万円を超え3,000万円以下の場合は300万円、
3,000万円を超える場合は10分の1)または100万円以上を返済すれば残債務が免除され
る制度。

給与所得者等再生
サラリーマンのように給料や報酬の収入でその変動が小さい場合(概ね年収で20%以内)
で【1】と違い、債権者の同意を必要とせずに可処分所得の2年分以上の額を計画弁済額
として再生計画期間中(原則3年)に弁済すれば残債務を免除する制度である。
解釈は厳格である。また給与所得者等再生の要件を満たす債務者は必然的に小規模個
人再生も利用できることになる。また小規模個人再生のように書面による決議を経ずに再
生計画の認可を行う点に特徴がある。

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「申し立て要件」

小規模個人再生では相談の時点では失業中であっても、その後職を得る見込みの
ある者も対象になる。
給与所得者等再生では、年金受給者、恩給受給者等も対象となる。
再生債権総額5,000万円には次の金額は含まない。
1. 住宅資金貸付債権の全額
2. 別除権の行使により弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額
3. 再生手続き開始前の罰金、科料、刑事訴訟費用、追徴金、過料

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小規模個人再生と給与所得者等再生の選択
小規模個人再生と給与所得者等再生の選択
給与所得者等再生の要件が満たされれば、自動的に小規模個人再生の要件も満たされるため選択が可能となる。
給与所得者等再生の弁済すべき債権額が機械的にされるのに対して、小規模個人再生は再生債権者の消極的度同意が必要ではあるが、柔軟な再生計画案を立案できるメリットがある。

「最低弁済額の算定」
基準債権の総額が・・・

100万円未満の場合
その全額
100万円以上500万円未満の場合
最低弁済額 100万円
500万円以上1,500万円未満の場合
基準債権額の5分の1
1,500万円以上3,000万円未満の場合
最低弁済額 300万円
3,000万円以上5,000万円未満の場合
基準債権額の10分の1
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補足内容
※小規模個人再生においては最低弁済額【1】に加え、清算価値【2】* を算出し、【1】【2】のうち金額の多い額以上を弁済額とする。
※給与所得者等再生の場合には、2年分の可処分所得【3】* も算出し、【1】【2】【3】のうち、金額の多い額以上を弁済額とする。

清算価値
破産したと仮定した場合、破産手続き以上のものを弁済する必要がある「清算価値保証原則」。これは財産の全部または一部を所有する代わりに、将来の収入の中から所有する財産の価値以上のものを分割弁済すること。
可処分所得
1年間あたりの手取り収入から最低限度の生活を維持するために必要な1年分の費用(最低生活費)を引いた額の2倍以上を返済するというもの。

スケジュール管理の重要性
※スケジュール管理が重要です。タイムリミットを厳守する姿勢が大切です。

スケジュール管理の重要性

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