目黒区、世田谷区及び渋谷区等東急田園都市線池尻大橋駅を中心に 債務整理 司法書士 会社設立 不動産登記
東京都目黒区、世田谷区及び渋谷区 債務整理 司法書士 会社設立 不動産登記 TOP
東京都目黒区。世田谷区及び渋谷区 債務整理 司法書士 会社設立 不動産登記
ご依頼の流れ
自己破産
任意整理
特定調停
民事再生
過払い金返還訴訟
東京都目黒区、世田谷区及び渋谷区 債務整理 司法書士 会社設立 不動産登記
不動産登記
会社登記
東京都目黒区、世田谷区及び渋谷区 債務整理 司法書士 会社設立 不動産登記
訴訟
家事事件
東京都目黒区、世田谷区及び渋谷区 債務整理 司法書士 会社設立 不動産登記
事務所概要
お問い合わせ
東京都目黒区、世田谷区及び渋谷区 債務整理 司法書士 会社設立 不動産登記
不動産登記 | 登記関係

不動産登記

不動産登記とは?
不動産登記とは、家や土地を買ったときに「その所有権が誰にあるか」についての権利関係、「大きさや場所など」の物理的状況等を届け出て、登記簿に記載してもらうことです。

土地等の売買契約が成立した場合、売主から買主に所有権が移転します。

そのことを管轄の法務局に申請して不動産の所有者を登記簿に記載することによって、民法177条の対抗要件を取得できます。

また、土地等の売買契約の成立に伴い金融機関から融資を受けるような場合、当該土地等を担保に取り抵当権等を登記することによって優先順位を保全する機能を有します。

対抗要件とは・・・
対抗要件とは・・・
対抗要件とは、例えば、土地の所有者AがBとCに二重に売った場合、CがBよりも先に所有権移転登記を入れて登記簿上所有者として記載された場合Cは自分が当該土地の所有者であることをBその他全ての人に主張できることであります。

不動産登記が必要になる場面

1. 家を新築した場合
土地家屋調査士が建物の表示登記します。
次に司法書士が依頼を受け、所有権の保存登記をします。
これにより当該新築建物の所有者が誰であるかを公示できます。

2. 土地・建物・マンションを売買した場合
売主から買主に所有権が移転することになります。
売主から買主への所有権移転登記をし、所有者が買主であることを公示します。
3. 土地・建物の所有者が死亡した場合
【 法定相続 】
民法上の法定相続分にしたがって相続を原因とする所有権移転登記等をし、
相続人がどれだけの持分を所有しているのか等を公示します。

(例)父が死亡した場合、相続人が母と子供2人(A・B)の場合

   相続分は、 母  2分の1
           A  4分の1
           B  4分の1  となります。

【 遺産分割等 】
遺産分割協議し、それぞれの相続人の相続分を決めます。
当該協議に従い登記をします。

4. 銀行等から融資を受けた場合
銀行等から融資を受けた場合、銀行等を(根)抵当権者、債務者又は第三者を
設定者として(根)抵当権の設定登記をします。
又、債務者が債務を完済すれば(根)抵当権抹消登記をします。
bottom
※
※平成20年1月からオンライン申請による場合(所有権移転登記、(根)抵当権設定登記など)登録免許税の10分の1(最大5,000円)の軽減措置あり。

手続きの流れ
(例) マンション売買の場合

1.ご依頼
通常、不動産会社又は金融機関から私ども司法書士に登記の依頼があります。

2.見積書の作成
すぐに固定資産評価証明に基づき見積書を作成いたします。

3.必要書類の収集・作成
にご用意いただく書類
・ 登記済証(登記識別情報)
・ 印鑑証明書

にご用意いただく書類
・住民票の写し
(新たに抵当権等を設定する場合には印鑑証明書も必要になります)
登記原因証明情報・委任状等は当事務所で用意致します。

3.決済(立会い)
決済(立会)日に金融機関、不動産会社の担当者・売主・買主・司法書士が集まり、
書類、融資の確認をします。

4.登記申請
その日のうちに司法書士が登記を申請いたします。
その後、1週間程度で登記が完了いたします。
bottom

手続きの流れ
(例) 相続の場合

1.ご依頼
通常、相続人の方から司法書士に直接依頼があります。

2.見積書の作成
固定資産評価証明書を提出していただいた段階で見積書を作成いたします。

3.必要書類の収集・作成
住民票の写し・戸籍謄本等が必要になりますので用意していただきます。

4.遺産分割協議書の作成及び遺言による登記
依頼の内容に従い当方で遺産分割協議書を作成し登記申請いたします。
遺言書がある場合には遺言の内容に従って登記申請いたします。

5.登記申請
書類が整い次第、登記申請します。
申請後、1週間程度で登記が完了します。
bottom

COPYRIGHT(C)2008から2009目黒区大橋 池尻大橋法務司法書士事務所 ALL RIGHTS RESERVED.