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会社登記 | 登記関係

会社登記

【 会社設立登記 】
平成18年5月1日に「会社法」が施行されました。
これにより、法人の設立・変更は商法ではなく、「会社法」に基づいて行われることになりました。

改正された主なポイント

有限会社の新規設立の廃止
資本金1円で株式会社が作れる
取締役は1人でもOK
役員の任期を10年まで延長可能

会社設立の手続きの流れ

1.定款の作成
会社の商号、本店、目的以外で決めなくてはならない事項を決めていき、
これから会社の運営をしていく上での基本的なルールである定款を作成します。

※電子定款で作成した場合には印紙代4万円は不要になります。


2.公証人による定款の認証
定款は公証人役場で認証を受けることで、はじめて法的な効力を持つことになります。

公証人の費用として5万円、謄本代として数千円の費用がかかります。


3.役員選任、資本金の払い込み
代表取締役・取締役・監査役といった「役員」を誰にするかと、その「任期」を決めます。
銀行、信用金庫などの金融機関の発起人の口座に資本金を払い込みます。


4.申請書類・添付書類の作成
会社設立に関する全ての書類を作成いたします。
書類が完成致しましたら、捺印をして頂きます。


5.登記申請
申請書類一式が全て揃いましたら、会社設立の登記を法務局(登記所)に申請します。
登記を申請した日が会社の設立日になります。

※登録免許税は資本金額×1000分の7、その金額が15万円に満たない場合には
15万円。設立登記をオンラインにより申請する場合には5000円の減税措置があります。

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【 役員登記 】
役員の変更にはいろいろなケースがあります。
貴社の現状に応じた書類を作成し登記を申請いします。

(登録免許税は3万円。但し資本金の額が1億円以下の会社の場合には1万円です)

会社法施行による注意点
商法では、原則、取締役の任期は2年、監査役は4年でしたが、会社法の施行により株式の譲渡について取締役会等の承認を要する旨の定款の定めがある会社「譲渡制限会社」の場合には、取締役及び監査役の任期を最大10年まで伸長できることを確認してください。今後の役員変更登記の登録免許税、司法書士への報酬を節減できます。
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【 その他会社関係の登記 】
その他、会社関係の登記は全て行ないます。
会社法等に関して不明な点がありましたら、当事務所までお電話ください。

池尻大橋法務司法書士事務所 司法書士 大木一成
TEL.03−5790−9260


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