目黒区、世田谷区及び渋谷区等東急田園都市線池尻大橋駅を中心に 債務整理 司法書士 会社設立 不動産登記
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訴訟 | 裁判・訴訟業務

訴訟

簡易裁判所の訴額が140万円以下の訴訟。
※訴額・・・訴訟で原告が被告に請求する金額
簡易裁判所の訴額が140万円以下の訴訟について
【 不動産関係 】
・建物明け渡し
・未払い賃料の返還
・敷金返還

【 その他 】
・債権者、債務者間の貸し金返還請求
※債務整理の一環としての過払い金返還請求訴訟等様々な訴訟手続きに対応いたします。

訴額が140万円を超える訴訟。(地方裁判所に訴えを提起)
訴状、答弁書、準備書面等の作成業務(書類等作成支援)を行ないます。

手続きの流れ

1. 電話連絡の上法律相談
まずはお電話にてお問い合わせください。
その後、面談にて詳しいお話を伺わせていただきます。

2. 事件の受任
依頼者に対し事件の法的根拠・解決方法を説明し、又報酬・費用等についても
ご説明した後、事件を受任いたします。

3. 和解交渉
訴訟に持ち込む前に相手方と和解交渉をいたします。

4. 訴訟手続き準備 (和解不成立の場合)
裁判外の和解が不成立となった場合に訴訟を起こすために必要な訴状を作成します。
証拠書類として必要な書類を用意していただくこともあります。

5. 訴状の提出
管轄の簡易裁判所に訴えを提起します。

6. 審理
法廷で審理が行われます。
口頭弁論期日には当職が代理人として出席いたします。

7. 【判決】 または 【和解】
簡易裁判所では、「判決」 よりも司法委員を交えた訴訟上の 「和解」 により事件が
解決することが非常に多いので、当職としては依頼者の了解を得た上で、できる限り
和解に持ち込みたいと考えています。

期間的には、依頼を受けてから最低3ヶ月程度かかります。

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